ひとり親家庭等医療費助成制度ってどんな制度? ひとり親世帯向けの他の制度はある?

皆さんはひとり親家庭等医療費助成について知っていますか。実際に利用している方以外の人には、聞きなれない制度であることでしょう。ですが、この医療費等制度はひとりで子育てをしている親にとっては、とても大事な制度であるのです。

 そこで今回は、ひとり親家庭等医療費助成制度と合わせて、ひとり親世帯向けの制度について詳しく解説していきます。

  1. ひとり親家庭等医療費助成制度とは

ひとり親家庭等医療費助成制度とは、ひとり親やその子ども、両親のいない子どもを育てている人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部を住んでいる自治体が助成する、という制度のことを言います。

この助成が受けられる期間は、18歳になって最初の3月31日までの間の子どもがいる場合に支給対象となります。つまり、高校卒業前後まで助成が受けられると思ってよいでしょう。

この助成の範囲は基本的な保険診療の範囲内の治療であれば、自己負担額の全額助成となります。ですが、差額ベッド代などの保険診療適用外のものは助成されません。

なお、所得制限が設けられているため、所得金額から各種控除を引いた金額が、助成対象内であれば、対象となります。

  • ひとり親家庭等医療費助成制度の手続きのやり方とは

ひとり親家庭等医療費助成制度を利用するためには、「助成資格証明書(医療証)」と、「健康保険証」を一緒に、医療機関に提示することで受給することができます。

この制度の申請方法ですが、申請受付窓口で「助成資格証明書(医療費)」の交付を受け、医療機関で保険証とともに提示して受診を受けます。助成金は指定した口座に振り込みされることで、受け取りができます。また、医療証の更新のために、毎年現状届を提出する自治体もあります。ですが、現状届を提出する必要がなくても、毎年医療証の更新は必要なものとなっています。

また、この制度は対象外となるケースもいくつかあり、生活保護受給者や、申請者が健康保険に加入していない、里親に預けられているといった場合は制度を利用できませんので、注意してください。

  • ひとり親向け世帯の助成制度はほかにもあるの?

医療費助成のほかにもひとり親家庭への援助制度があります。児童手当、児童扶養手当、児童育成手当、寡婦(寡夫)控除・ひとり親控除があります。児童手当は、中学卒業までの児童を養育している人が対象となっており、ひとり親家庭のみの女性というわけではありません。

次に児童扶養手当ですが、これはひとり親家庭の支援を目的とする助成制度で、高校を卒業するまでの子どもを育てている母もしくは父、養育者が対象です。

児童育成手当は、ひとり親家庭を対象とした支援で、東京都などの一部の都市で実施されています。

寡婦(寡夫)控除・ひとり親控除は助成金制度ではなく、所得税と住民税の減税を行うことでひとり親家庭を支援する制度となっています。

あまり知られてはいませんが、まとめてみるとひとり親家庭への支援制度は整っていることがわかります。ですが、申請してから助成金を支給されるまでに時間がかかってしまうなどの欠点はありますが、利用できる制度のことを知らないままでいると大きく損をしていることもわかります。

このことからも、ひとりで子どもを育てることになった際は、利用できる助成制度をフルで活用し、少しでも子育ての金銭的な負担を軽減できるようにしていきましょう。わからないことがあったら、住んでいる自治体に相談することも大切です。

手続きを面倒に思うかもしれませんが、子どもの将来と自分のためにも助成制度は積極的に活用しましょう。

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