児童手当って何歳までいくらもらえる?年収制限は?効果的な使い方は?

コロナウイルスなどの影響により仕事への不安が増してきている昨今、お子さんを育てている家庭は特に、金銭面での不安を抱えていることと思います。そんな子育て世帯には国からの給付金制度が幾つかあります。児童手当もその一つですが、その申請方法や所得制限など、意外と知られていないことも多くあります。

 そこで今回は、児童手当について簡単にではありますが、解説していきます。

  1. そもそも児童手当とは?

児童手当とは国内在住の児童がいる家庭に給付される給付金で、0歳から中学卒業まで受給することができます。所得制限はありますが、子育て世帯であれば受けることのできる手当ですので、確実に受け取れるように手続きはしっかりと行いましょう。また、その支給額ですが、0歳~3歳未満が月額15,000円、3歳~小学校終了前が月額10,000円(第3子以降の場合、月額15,000円)、中学生が月額10,000円となっています。

支給月も毎月ではなく、原則として6月・10月・2月の計3回に分けて4か月分の手当てをまとめて支給しています。

 ですがこの給付金は先にも述べたように、手続きを行わないと受け取ることができないため確実に行わないと、対象者であっても受け取れません。

 そこで、申請方法について簡潔に説明していきます。申請には2つのパターンがあり、一つ目は認定請求という児童手当をもらうための請求手続きです。この手続き自体は児童手当認定請求書などの書類を提出することで請求できるのですが、一つ注意があります。それは申請者の現住所の市区町村で行うというものです。そのため里帰り出産などをされる方は注意が必要です。

 二つ目は、現状届という手続きです。現状届は児童手当の支給が認可されてから、毎年6月に届けられる書類で、この書類で各家庭の現状を確認し受給資格を満たしているかを確認します。そのため、この届出を提出しないと児童手当がストップしてしまうため、必ず提出しましょう。

 さらに、児童手当はさかのぼって請求することができないため、請求する際はできるだけ早く行うようにしましょう。

  • 児童手当の所得制限とは。

所得制限とは扶養親族などの人数によって定められた一定の所得を上回ることによって、児童手当が支給されないというものです。ですが、その代わりとして特例給付として一人当たり月額5,000円が支給されるというものです。

しかし、この所得というのは世帯全体の収入というものではありません。共働きの場合は所得が高いほうで判断されるため、夫婦合算とはなりません。

ですので、世帯全体の収入額=所得制限額ではありませんので、所得制限になろうがなるまいが、特例給付もあるので児童手当の請求は確実に行うようにしましょう。

  • 児童手当の効果的な使い方。

児童手当はあくまでも子どものための手当です。そのため、その用途も子どものために活用するべきですが、どのように役立てるかは悩みどころだと思います。子どもの将来のために貯金するというのが一般的だと思いますが、ただ貯金するだけではついつい使ってしまいがちです。

それではどのように貯金するかというと、将来のことを考えて学資保険に加入して満期まで手を出さないようにする方法もあれば、児童手当の入金先口座を生活費と分けて管理し、手を出さないように注意するなどの方法があげられます。

将来の就職先や進学の際に子どもの負担を減らすだけでなく、親の金銭的な負担を軽減するためにも、児童手当はなるべく手を付けずに、貯蓄しておいたほうが将来的に楽になります。

不安定な情勢が続くからこそ、子どもの将来に備えましょう。

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