出産後、仕事に復帰する人はどれぐらいいる?お金の面で損得はある?

皆さんの周りで出産後に職場復帰をされる方は多いでしょうか。

今回の記事では、
・出産後の女性の社会復帰は?
・出産前後のお金に関する損得は?
の2つについてお伝えしていこうと思います。

「出産後の女性の社会復帰は?」

出産後はどのくらいの人が仕事に復帰しているのでしょうか。
総務省の「就業構造基本調査(平成29年)」によると、出産・育児をきっかけに前職を離職した人は約102.5万人になります。
これは、同調査の平成24年(約125.6万人)と比較すると減少しています。
すなわちデータから出産後仕事を退職する人は減少傾向にあることがわかります。

また、国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査夫婦調査(2016年)」の調査では、出産後の女性の就業継続率が53.1%に増えているという報告があります。
この2つのデータから出産後仕事を退職する女性の割合は減少し、仕事に復帰する女性の割合は増加していると考えられます。

「出産前後のお金に関する損得は?」

子供を出産する時、健康保険に加入している人は出産手当金・出産育児一時金を受給することができます。
出産手当金とは出産のために会社を休んだ場合に、一定期間の間支給されるお金です。
支給金額は標準報酬月額の3/2に相当する金額を支給するようになっています。

また、出産育児一時金は出産をした子供一人につき42万円支給するようになっています。

これらの制度は就業中の女性が子供を出産すれば必ずと言っていいほど受取ることができるお金になっています。

さらに出産後に仕事復帰するかしないかで受けとれるお金や負担する費用が変わってきます。
その2つの場合を見ていこうと思います。

「仕事復帰する場合」

出産後に子供が1歳になった時に仕事復帰をすると、まず共働きの場合保育園料を負担する必要がでてきます。
現在の保育園料の平均は20,491円【厚生労働省「平成24年地域児童福祉事業等調査」】となっています。これはあくまで平均の金額であり、住んでいる市町村や世帯年収によって変わってきます。
一年間の保育料を計算すると、20,491円×12か月=245,892円になります。
この金額を仕事復帰後負担しなければいけません。
ただし、お給料は出産前の金額でもらうことができますので、お勤め先の給料の金額によっては保育園料を負担しても早めに仕事復帰したほうがいいという考え方もできるでしょう。

「仕事復帰しない場合」

出産後、仕事復帰しない場合は育児休業給付金を受けとることができます。
この制度は出産後8週目~1歳まで支給され、条件がありますが最大で2歳まで延長することもできます。
また、支給金額は期間に応じて分かれており、

育児休業開始~180日    「休業開始時賃金日額×支給日数」×67%
育児休業開始~181日以降  「休業開始時賃金日額×支給日数」×50%

となっています。

さらに支給金額の制限があり、上限額454,200円、下限額75,000円となっており併せて社会保険料も免除されます。

この計算から毎月27万円の給料をもらっていた方が、出産により育児休業給付金を申請した場合、
育児休業開始~180日      9,000×30×0.67=180,900円
育児休業開始~181日以降    9,000×30×0.50=135,000円

の金額を受けとることができます。

以上のことから、出産後に仕事復帰するか・しないかでどちらが得になるかは、
『出産前にもらっていた給料の金額(手取り額)』>『育児休業給付金+保育園料』
となるかどうかで判断できます。

つまり、保育園料を負担しても仕事復帰したほうが、育児休業給付金の支給金額を上回るようであれば、仕事復帰した方が得になると考えられます。
また反対に、パートで働いていた主婦が復帰した場合などは保育料によってはパート代が全て保育園料になってしまう場合もありますので、お住いの自治体などで保育園料などを確認してから判断されることをおすすめします。

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