子供一人育てるのにいくらぐらいかかる?

雇用情勢が不安定な状況が続く中、ご夫婦にとって子どもを授かるのは慶事ですが、子どもの養育費に関することも、大事なことです。人一人育てるというのは生半可なことではありません。立派な人間に育て上げるためには、環境だけではなく金銭も関わってくることになります。

 そこで今回は、子どもが成人するまでにかかる費用などについてみていきます。

  1. 子どもが成人するまでにかかる費用はいくら?

まず子育てに係る大まかな金額ですが、お子さんが大学に進学する前提で考えると、卒業する22歳までに概算で32,000,000円から36,000,000円ほどとされています。これは学校の進学先などにより変動しますが、少なく見積もっても30,000,000円はかかるとみていたほうがいいです。

では、かかる費用の項目ですが衣類代などを含んだ生活用品費、食費や医療費、保育費から学校教育費全般、子どもの携帯電話代、お小遣い、お祝いなどの行事費、子どものための預貯金や保険料、その他娯楽費などが挙げられます。

その他にも必要に応じて必要な費用が出てくることを考えると、その費用の捻出には頭を抱えてしまいます。

そこで次の章で、子育てをするにあたって必要な貯金額などを見ていきます。

  • 子どものために必要な貯金額と学資保険について

子どものために必要な貯金としてためたお金は大抵の場合、学費として使用されています。そのため子どもが公立学校のみを選択した場合でも、およそ10,000,000円程度はかかるといわれています。では、そのお金をどのように工面するか、その家庭の状況によって最適なものを選ぶ必要があります。教育資金を貯金するために、日常生活に支障をきたしては、本末転倒ですからね。

そこでよく利用されているのは学資保険です。学資保険であれば容易にお金をおろすことができないため、人気の貯蓄方法です。それ以外の方法としては、銀行の定期預金で資金を貯める、定期積み金でコツコツと準備していくなど、各家庭によって異なります。

教育資金の貯蓄方法として人気の高い学資保険ですが、おすすめポイントが4つあります。1つ目は、教育資金を貯めるというものです。2つ目は、親に万が一のことがあっても満期保険金を受け取れるという点です。3つ目は子どもの成長に合わせて受け取るタイミングが選べるというものです。最後4つ目は、所得控除の対象になるというもので、負担する税金を軽減できるという点です。

このように利点が多くあるので、家庭の状況次第ではありますが、学資保険はお勧めの貯蓄方法であるといえます。

  • 国の子育てに関する支援について

最後に国が行っている子育て支援について簡単に見ていきます。各自治体で行っている児童手当や乳幼児などの医療費助成などの経済的支援や、子育てに必要な情報の提供やサービス、子育て支援センターなどでの育児相談などが挙げられます。

その他にも労働者で、復職を前提とした育児休暇を取得する場合に申請できる「育児休業給付金」があります。それ以外にも中学卒業まで給付される「児童手当」や、ひとり親家庭が対象の「児童扶養手当」、身体に障がいなどのある18歳未満の子供に対して「自立支援医療」などを受けることができます。

また、各自治体独自の子育てに関する支援などもあるため、住んでいる市区町村に問い合わせてみましょう。

このように地方自治体を介して受けることのできる子育て支援は意外と多くありますので、お子さんを授かった際は自治体に相談し、受けられる支援を把握しておくもの良いでしょう。

子どもを育てるのはとても大変なことですが、それ以上の喜びを親に与えてくれます。夫婦で協力してともに子育てを楽しんでください。

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