就業不能保険ってどんな保険?どんな時に給付金を受け取れる?

様々な保険商品が数多く存在していますが、その中でも最近注目を浴びているのが就業不能保険になります。ですが、どのような状態になったときに保険金が受け取れるのか、また、保険金の受取期間はどれくらいかなど、よくわからないことが多い保険でもあります。

そこで今回は、就業不能保険についてと給付金を受け取ることができる条件について解説していきます。

  1. 就業不能保険とは

就業不能保険とは病気やけがで働けなくなることで長期間収入を得ることができない就業不能状態になったときに、保障を受け取ることができるという保険のことを言います。一般的には給与と同様に毎月保険金を受け取ることができるとされています。

就業不能保険は生命保険会社と損害保険会社がそれぞれ販売しており、生命保険会社が販売しているものを「就業不能保険」、損害保険会社が販売しているものを「所得補償保険」とそれぞれ呼ばれていますが、名称が異なるだけでどちらの就業不能の際の収入の減少のサポートを行ってくれる保険となっています。

ですがこの両者の保険には異なる点が存在します。

所得補償保険ですが、その保険期間は一般的に1年や5年といったように短い期間での更新となっているため、更新時の加入年齢が上がるにつれて保険料も高額となっていきます。一方の就業不能保険は、加入時の年齢での保険料が契約期間内で変化することはありません。

就業不能保険は加入できる年齢に条件があり、例として18歳から60歳までとしている場合や、20歳から50歳までとしている場合もあり、そこは保険会社によって異なりますが、加入できるのは会社員や自営業など「働いていて収入のある人」であれば加入が可能となります。

ですが、働いていたとしても雇用形態によっては加入できないといったケースもあるため、保険会社に確認が必要です。

  • 給付金の受け取り方など

保険金を受け取るにあたってまず、契約時に保障金額を設定します。保障金額は保険会社によって異なりますが、月額10万~50万円(5万円単位)や月額5万~45万円(5万円単位)などであり、申し込みをする際に職業や年収の告知が必要で、それに応じて限度額が設定されます。

 また、就業不能状態になってから60日から180日など一定期間の免責期間が設けられているため、その期間は当然保険金を受け取ることはできません。

 さらに就業不能状態の要件は保険会社ごとに様々であり、「入院している」もしくは「在宅療養をしている」のいずれかに該当する必要があります。

 ですが、うつ病などの精神障害は基本的には対象外とされるため注意が必要であり、その際は公的保障が受けられないか検討したほうが良いでしょう。(うつ病などの精神障害も対象にしている保険会社もあります)

会社員で健康保険に加入している場合は「傷病手当金」の申請が可能であるため、健康保険協会に確認するとよいでしょう。

  • まとめ

就業不能保険はけがや病気で就業不能状態に陥ったときの経済的リスクの軽減として、心強いものとなるため、一家の大黒柱に万が一のことがあったときのために備えておいて損はありません。

貯蓄が十分にあるのであれば加入を検討しなくてもよいと思われますが、各家庭のライフスタイル次第では加入を検討しておくのが無難な場合もあります。また、保険会社によって保障金額などが異なるため、加入を検討する際は資料請求をするなどし、情報収集をするようにしましょう。その他にも公的保障についての情報も収集することで、就業不能状態のときの備えに最適なものが選択できるだけでなく、その対策を講じることも可能なため、保険に加入する前にいくらの保障があればよいのかを確認しておきましょう。

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