幼児教育無償化ってどんな制度?

みなさんは幼児教育無償化制度をご存じですか?

「ニュースでみたことがある」「言葉は何となく聞いたことがある」といった方も多いのではないでしょうか?

 幼児教育無償化は、2019年10月1日から開始された制度です。

制度の背景には、国が少子化・親の教育費の負担軽減などへの対策が必要だと判断したことなどがあります。

 そんな幼児教育無償化制度について、わかりやすくポイントをまとめてお伝えしていきたいと思います。

今回の制度は、

  • 無償化の対象は?
  • 無償化のメリット・デメリット

の2点から見ていこうと思います。

  • 無償化の対象

無償化制度は、年齢・親の年収・施設の種類などからそれぞれ無償化になる対象を分けています。

具体的には、内閣府から発表されている「幼児教育・保育の無償化について」の資料によると、

・幼稚園・保育所・認定こども園などに子供を預ける方

0~2歳  住民税非課税世帯は無償化の対象

3~5歳  すべての方が無償化の対象

その他施設で、地域型保育・企業主導型保育事業も同様に無償化の対象です

・幼稚園の預かり保育(延長保育)を利用する方

基本的には月で1.13万円までは利用料が無償化の対象

ただしお住いの市町村から「保育の必要性の認定」をもらわないといけません

・認可外保育施設に子供を預ける方

0~2歳  住民税非課税世帯かつ月4.2万円まで無償化の対象

3~5歳  月3.7万円まで無償化の対象

お住いの市町村から「保育の必要性の認定」をもらわれてください

その他施設で、一時預かり事業・病児保育事業・ファミリーサポートセンター事業も同様に無償化の対象です

  ・障害児通園施設に子供を預ける方

   3~5歳  利用料が無償化の対象

ここまで無償化の対象になるものを挙げましたが、この他にも注意しておかなければいけない事項があります

 ・幼稚園と保育所で無償化が開始されるタイミングが違う(満3歳~と満3歳後の4月1日~の違い)

 ・通園送迎費・食材料費・行事費は無償化の対象外です

以上のことから、子供を預ける時は年齢・預ける施設の種類によって条件が違ってきますので、一度お住いの市町村に確認や相談されることをおすすめします。

次に無償化のメリット・デメリットをお伝えします

  • 無償化のメリット

・子供を幼稚園・保育所などに預けやすくなり、親が働きに出やすくなる

・親の金銭的な負担が少なくなり少子化を抑制できる

・将来の教育資金を計画的に貯蓄しやすくなり中長期的な資産運用を考えやすくなる

  無償化のデメリット

  ・0~2歳まで住民税非課税世帯以外の子供には施設利用料がかかる

  ・幼稚園。保育所などを利用する子供が増えることで子供一人ひとりに対する保育が行き届きにくくなる

以上のことから、幼児教育無償化にはメリット・デメリットがあります。

ただし、一般的には幼児教育無償化により親の金銭的な負担が減り、子供を預ける施設の選択肢は増えると考えられます。

また、少子化の要因として、国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査(夫婦調査)(2015年)」によると、理想の子供数を持たない理由として、

30歳未満では  76.5%

30~34歳では  81.1%

が子育てや教育にお金がかかりすぎるからと回答しています。

 もう一つ、内閣府政策統括官(共生社会政策担当)平成26年「結婚・家族形成に関する意識調査」では「何があれば子供が欲しくなりますか?」に対して

「将来の教育費に対する補助」     68.6%

「幼稚園・保育所などの費用の補助」  59.4%

と回答しています。

この資料からも、幼児教育無償化が始まる前は子供を施設に預け働くよりも、家で子供を見たほうが金銭的な負担が少ないと考える親も多くいたのではないかと考えられます。

また、金銭的な理由により子供を施設に預けられない親もいたと思います。

以上のことより、幼児教育無償化を知ることで親の経済的な不安が少しでも解消され、子供により良い保育を受けさせることができるのではないでしょうか?

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