確定申告と年末調整の違いは？確定申告を行うべき会社員とは？
「確定申告やらないといけないのかな？・・・」
こんなことを考えた事ありませんでしょうか？
今まで行ってこなかった人にとっては、確定申告って全くわからないですよね。
なんとなく「税金を払うこと！」、と理解しているか人もいるのではないでしょうか。
では、税金を払うという意味で同じ行動である「確定申告」と「年末調整」の違いは知っていますか？
もし確定申告と年末調整の違いを知らないのであれば、今確認してみましょう！
確定申告と年末調整の違いとは？
簡単に言うと、納税の手続きをする人が違います。
確定申告は自分が、年末調整は会社が行うことです。
確定申告というのは、さまざまな種類の所得から収めるべき税金を自分で申告し、自分で納税することです。
さまざまな種類の所得には、給料としてもらう給与所得以外に、事業所得、不動産所得、雑所得など複数の所得が含まれます。
確定申告を行わなければいけないのは、主に個人で稼いでいる人です。
結局のところ、自分に代わって納税する人がいないので、自分で納税の手続きをするしかないということです。
一方で年末調整というのは、会社が従業員の一年間の「給与所得」を確定し、納めるべき税金を正確に数えることです。
確定申告と違う点で、「給与所得」だけが納めるべき税の計算に使われます。
また、会社員は、給与から毎月天引きされる形で、税金を納めています。
その納めた税金が過不足ないかを確かめることが年末調整であり、年末調整を行ってくれるのは会社です。
つまり、自分に代わって会社が納税をしてくれているので、自分では行う必要がないのです。
以上の通り、確定申告と年末調整の違いは、納税の手続きをするのが、個人なのか会社なのかということです。
途中で確定申告を行わなければいけないのは、主に個人で稼いでいる方と紹介しました。
ところが、会社員でも確定申告を行わなければいけない場合があります。
会社員も確定申告を行わなければいけない時とはどんな時なのか、確認してみましょう！
会社員も確定申告をしなければいけない時とは？
・20万円以上の副収入がある
・年間で2,000万円以上給与をもらっている
・給与を2カ所以上からもらっている
・不動産を売却した
・年金を受け取った
・贈与を受けた
・空き家を売却した
・年の途中で退職して再就職していない
この8つに当てはまる場合は、会社員も確定申告を行わなければいけません。
副収入は「雑所得」、不動産は「譲渡所得」に当てはまるように、それぞれ「給与所得」に当てはまらないため、別で支払う必要があるのです。
8つの中でも当てはまる人が多そうな、
「20万円以上の副収入がある」時
「給与を2カ所以上からもらっている」時
この2つについて詳しく紹介します。
・20万円以上の副収入がある時
副収入とは、本業である会社の給与以外に入ってくるお金のことです。
確定申告の手続き上では「雑所得」と呼ばれています。
主にアフィリエイト、FX取引、公的年金などが当てはまります。
「副業」と考えるとイメージしやすいのではないでしょうか？
これらの利益が20万円を超えると、会社員でも確定申告をする必要があるのです。
・給与を2カ所以上からもらっている時
会社は、「別の会社からいくら給料を受け取っているのか」を知らないので、納めるべき税金を計算できません。
そのため、給与を2カ所以上からもらっている場合は、自分で納めるべき税金を計算しなければいけないのです。
ちなみに、本業とは別の給料は「雑所得」として数えられます。
つまり、20万円さえ超えなければ、確定申告を行わなくても問題ないです。
副業解禁の流れができているので、この2つに当てはまる人が今後増えていくのではないでしょうか？
「自分は会社員だから関係ない！」
と思わず、自分が当てはまっていないかしっかり確認しておきましょう！
まとめ
以上で紹介したことを整理します。
・確定申告と年末調整の違いは、納税の手続きをするのが、個人なのか会社なのかということ。
・会社員も確定申告を行わなければいけない場合もある。
・代表例①：本業での給与以外である副収入を年20万以上稼いでいる。
・代表例②：給与を2カ所以上からもらっている。
納税は国民の義務です。
確定申告を忘れると、厳しい罰則を課される場合もあります。
自分が確定申告の対象に当てはまるか確認して、しっかり納税しましょう！
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