確定申告と年末調整の違いは?確定申告を行うべき会社員とは?

「確定申告やらないといけないのかな?・・・」

こんなことを考えた事ありませんでしょうか?

今まで行ってこなかった人にとっては、確定申告って全くわからないですよね。

なんとなく「税金を払うこと!」、と理解しているか人もいるのではないでしょうか。

では、税金を払うという意味で同じ行動である「確定申告」と「年末調整」の違いは知っていますか?

もし確定申告と年末調整の違いを知らないのであれば、今確認してみましょう!

確定申告と年末調整の違いとは?

簡単に言うと、納税の手続きをする人が違います。

確定申告は自分が、年末調整は会社が行うことです。

確定申告というのは、さまざまな種類の所得から収めるべき税金を自分で申告し、自分で納税することです。

さまざまな種類の所得には、給料としてもらう給与所得以外に、事業所得、不動産所得、雑所得など複数の所得が含まれます。

確定申告を行わなければいけないのは、主に個人で稼いでいる人です。

結局のところ、自分に代わって納税する人がいないので、自分で納税の手続きをするしかないということです。

一方で年末調整というのは、会社が従業員の一年間の「給与所得」を確定し、納めるべき税金を正確に数えることです。

確定申告と違う点で、「給与所得」だけが納めるべき税の計算に使われます。

また、会社員は、給与から毎月天引きされる形で、税金を納めています。

その納めた税金が過不足ないかを確かめることが年末調整であり、年末調整を行ってくれるのは会社です。

つまり、自分に代わって会社が納税をしてくれているので、自分では行う必要がないのです。

以上の通り、確定申告と年末調整の違いは、納税の手続きをするのが、個人なのか会社なのかということです。

途中で確定申告を行わなければいけないのは、主に個人で稼いでいる方と紹介しました。

ところが、会社員でも確定申告を行わなければいけない場合があります。

会社員も確定申告を行わなければいけない時とはどんな時なのか、確認してみましょう!

会社員も確定申告をしなければいけない時とは?

・20万円以上の副収入がある

・年間で2,000万円以上給与をもらっている

・給与を2カ所以上からもらっている

・不動産を売却した

・年金を受け取った

・贈与を受けた

・空き家を売却した

・年の途中で退職して再就職していない

この8つに当てはまる場合は、会社員も確定申告を行わなければいけません。

副収入は「雑所得」、不動産は「譲渡所得」に当てはまるように、それぞれ「給与所得」に当てはまらないため、別で支払う必要があるのです。

8つの中でも当てはまる人が多そうな、

「20万円以上の副収入がある」時

「給与を2カ所以上からもらっている」時

この2つについて詳しく紹介します。

・20万円以上の副収入がある時

副収入とは、本業である会社の給与以外に入ってくるお金のことです。

確定申告の手続き上では「雑所得」と呼ばれています。

主にアフィリエイト、FX取引、公的年金などが当てはまります。

「副業」と考えるとイメージしやすいのではないでしょうか?

これらの利益が20万円を超えると、会社員でも確定申告をする必要があるのです。

・給与を2カ所以上からもらっている時

会社は、「別の会社からいくら給料を受け取っているのか」を知らないので、納めるべき税金を計算できません。

そのため、給与を2カ所以上からもらっている場合は、自分で納めるべき税金を計算しなければいけないのです。

ちなみに、本業とは別の給料は「雑所得」として数えられます。

つまり、20万円さえ超えなければ、確定申告を行わなくても問題ないです。

副業解禁の流れができているので、この2つに当てはまる人が今後増えていくのではないでしょうか?

「自分は会社員だから関係ない!」

と思わず、自分が当てはまっていないかしっかり確認しておきましょう!

まとめ

以上で紹介したことを整理します。

・確定申告と年末調整の違いは、納税の手続きをするのが、個人なのか会社なのかということ。

・会社員も確定申告を行わなければいけない場合もある。

・代表例①:本業での給与以外である副収入を年20万以上稼いでいる。

・代表例②:給与を2カ所以上からもらっている。

納税は国民の義務です。

確定申告を忘れると、厳しい罰則を課される場合もあります。

自分が確定申告の対象に当てはまるか確認して、しっかり納税しましょう!

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