配偶者(旦那)が死亡した場合の死亡保険金額ってどれぐらい必要?

コロナ禍だけではなく、災害や事故などで旦那さんを失ってしまったら・・・と考えることはありませんか。特にこのコロナという未曽有の危機により、将来の不安を抱える人は増えてきました。

 そこで今回は、旦那さんが死亡したときの死亡保険金の相場や必要保険金額などについて、解説していきます。

  1. 年齢別にみる死亡保険金額の平均値について

旦那さんが世帯主の場合、ライフステージにおいていわゆる「子育て期間」と考えられる30~54歳までが高めに設定をされており、子育てが終わるにつれ減少していくというのが特徴的です。

下記に年齢別平均金額をまとめていきましょう。

  • 29歳以下 2475万円
  • 30~34歳 2883.2万円
  • 35~39歳 2857.3万円
  • 40~44歳 3032万円
  • 45~49歳 3050.3万円
  • 50~54歳 3182.9万円
  • 55~59歳 3617.9万円
  • 60~64歳 3493.4万円
  • 65~69歳 1614.8万円
  • 70~74歳 1366.7万円
  • 75~79歳 1209.5万円
  • 80~84歳 1059.1万円
  • 85~89歳 1019.1万円
  • 90歳以上 1336.2万円

(出典:生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実施調査」より)

このように30~50歳代といった子育て世代と呼ばれる時期の死亡保険金は高く、それを過ぎると下がるという傾向にあります。子育て期間中にかかる費用を賄うために高く設定し、それが終われば後は葬儀費用などを賄うためのお金を残せればよいという考えの人が多いことが、このことからも読み取れるのです。

 そのため子育て期間は平均して3000万円、それ以降は1200万円前後という結果となりました。

  • 世帯年収別死亡保険金の平均金額について

こちらの項目も世帯年収ごとに調査したデータがありますので、そちらを見ていきましょう。(出典は先ほど同様となっています。)

  • 200万円未満 1424.4万円
  • 200~300万円未満 1381.8万円
  • 300~400万円未満 1753.9万円
  • 400~500万円未満 2653.9万円
  • 500~600万円未満 2792.8万円
  • 600~700万円未満 3106.5万円
  • 700~1000万円未満 3454.7万円
  • 1000万円以上 4305.3万円

という結果となりましたが、年収が300万円未満の平均は1400万円に対して、1000万円以上になると4300万円となることから、年収が上がれば上がるほど死亡保険金が高額であることがわかります。

 なぜこのような結果になるかというと、生活水準を下げたくないという考えが要因であるといわれており、実際に結果としてデータにも表れているのです。

  • 死亡保険金の必要保障額の求め方

ここまで保険金の平均値を見てきましたが、実際にはいくら必要なのか求める計算式がじつはあります。

それは、必要保障額=今後の生活に必要な費用―(今後期待できる収入+貯蓄額)によって算出でき、費用として葬式費用、生活費、教育費などが挙げられます。期待される収入としては退職金、遺族年金、老齢年金、パートによる収入などが挙げられそれらの合計額を、先ほどの計算式に当てはめていきます。

そうすることによっておおよその必要保障額が算出されるため、その結果と現在の収支に見合った保障額を賄える保険を選択していく参考となるのです。

  • まとめ

旦那さんの死亡保険金の必要額は世帯年収や、その家庭のライフスタイルによって大きく左右されます。年収が高ければ高いほど生活水準を維持するために高額となり、お子さんがいればその教育資金などのために、保険金が高額になっていることがデータなどからもわかってきています。

また、必要な保障額を算出する計算式もあることから、現在の家計状況に合わせて必要最低額を求め、それと同時にその保障を受けるために必要な保険料もわかってくると考えることができます。

万が一に備えての死亡保険金ですのでどのくらい必要なのかを平均額などから算出することも大事ですが、家計との両立も大切ですので、無理のない範囲で保険にかかることを忘れないようにしましょう。

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